広島県議会 2023-02-27 2023-02-27 令和４年度予算特別委員会（第３日） 本文
加えて、保護者の心身の負担を軽減するためにも、障害の状況によってはショートステイに通うことができない医療的ケア児が在宅ケアを受けられるような仕組みづくりが必要だと考えますが、現状どこまで考えているのか、併せて健康福祉局長にお伺いいたします。
加えて、保護者の心身の負担を軽減するためにも、障害の状況によってはショートステイに通うことができない医療的ケア児が在宅ケアを受けられるような仕組みづくりが必要だと考えますが、現状どこまで考えているのか、併せて健康福祉局長にお伺いいたします。
また、県看護協会との緊密な連携の下、看護協会内に設置いたしましたナースセンターを活用し、求職者への無料職業紹介を通じた潜在化の予防、セカンドキャリアの活躍につながる支援などを実施いたしますとともに、徳島大学大学院看護リカレント教育センターと連携し、これまで実施してまいりました在宅ケア分野に加え、本年四月には新たに感染管理分野の教育課程を開設するなど、認定看護師の養成や看護実践能力の向上に努めているところでございます
そのような中、とりわけ上田市では、第７期長野県高齢者プランの期間中から県が支援して24時間在宅ケアサービス推進モデル事業を実施し、高齢者の在宅ケアサービスを24時間提供可能にする取組などを行っております。
非常に手間もかかりますし、大変なのですけれども、こういうふうにそれぞれのケースに応じた対策をやはり丁寧にやっていかないと、こうした強度行動障害の方々の在宅ケアの対策としてはなかなか前に進まないということであります。ですから、どうしても時間がかかると。 ただ、そうはいっても、こういうことをどんどん進めていきたいわけですね。
そこで、感染管理認定看護師を新たに県内で養成するため、在宅ケア認定看護師の教育分野で実績を有する徳島大学大学院看護リカレント教育センターと連携し、来年四月、感染管理認定看護師教育課程を開講することとし、開設準備に向けた経費を支援するため、今定例会に、必要な予算を計上いたしているところであります。
毎日の在宅ケアの時間や子供の急な体調変化への対応、預け先の問題などがありまして、多くの保護者の方が希望する形で就労できていないという現状がございます。 預け先ということであれば、例えば、近くの保育所などで受け入れることができれば、就労の可能性が高くなる方もいらっしゃると思います。
要介護、独居、慢性疾患、認知症、複数疾患など患者の抱える事情が複雑化しているため在宅ケアは病院以上に個別性が高く、より総合的な看護が求められています。在宅酸素を利用するなど医療機器の使用が増加し、その場の状況に合わせた個別対応が必要になっています。
家庭等で療養生活を送る患者に対して医療的なケアを提供する訪問看護ステーションは、在宅ケアの担い手として期待されています。また、最近では、コロナ感染症による自宅療養者の健康管理や、体調が悪化した際の医療の提供、コロナ対策にも大きな役割を担っていただいています。
そんな中、長期入院されている高齢の患者さんが、御家族との面会がままならない中で最期を迎えることになり、家族に囲まれてみとられたいと、自宅へ戻ることを希望したにもかかわらず、対応する医師や在宅ケアなど、地域での受入れ体制が整わず、断念せざるを得なかった事例があったという話を耳にし、これは大きな課題だと考えております。
新型コロナ感染症の予防対策から、治療、ワクチン接種など、看護職員は、ＰＣＲ検査、コロナ感染者受入れ病棟、療養施設、在宅での訪問看護など保健予防から治療、在宅ケア等で大きな役割を果たしています。 県は、現在の看護職員の需給状況をどのように捉えていますか。また、それを基に2025年の看護職員需給推計をされていますが、どのように見込んでいますか。
医療現場においては、予防、発症、急性期、回復期リハビリ、慢性期における介護施設、在宅ケアなどといったそれぞれの段階で、内科医、救急救命士、脳外科医あるいは神経内科医、リハビリ専門医、理学療法士などのリハビリスタッフ、介護福祉士など様々な職種がそれぞれの診療科及び施設にまたがって対応を行っております。それぞれの横の連携、つまり多職種連携が取りにくいのが課題となっております。
しかし、その一方で、受け入れに対応した保育施設や福祉サービスは著しく不足しているのが現状であり、病院を退院した後は、多くが家族による在宅ケアを受けて生活しております。医療的ケア児の受け入れ施設というのが非常に少ないため、ほとんどの家庭が在宅での医療的ケアを選択しているわけでございますが、在宅ケアを支える社会の仕組みもいまだ整備されていないのが現状です。
そういうものを指導しながら、またそれをデータベースにして施設でのケアの改善などにもつなげられるような、もちろん在宅ケアの推進も図る。いずれはグループホームへの展開などができやすい、そういう環境をつくろうというものでございまして、これをこのたび予算計上させていただきました。ぜひこれからも専門家や当事者の皆さんのお話を伺いながら、展開を図ってまいりたいと思います。
本県先進的に進めてきた医療と介護の融合による在宅ケア体制をさらに進めていくと。ここにフレイル予防であるとか、生活支援など、まだ医療・介護の必要がない高齢者も含めたアプローチも含めて次世代の包括ケアシステムをつくっていこうというものである。 14ページをお開き願う。 持続可能な次世代コミュニティ創出プロジェクトである。
地域包括ケアシステムは、介護保険上では高齢者向けの仕組みであり、各市町村で体制を整えているところですが、在宅ケアとなると二次医療と関連するので、圏域ごとに医療、介護、生活支援が連携する取り組みが重要となっております。
県では、東京大学とのジェロントロジー共同研究を通じて、他県に先駆けて、医療と介護の融合による在宅ケア体制を県下全域で整備してきた。今後は、医療や介護が必要となる一歩手前の段階、いわゆるフレイル状態に陥らないための予防体制づくりに取り組んでいく。
施設から地域で在宅ケアへ、が国の方針ですが、施設に入所希望する方は多く、100人、200人の順番待ちが起きている施設もあり、病院に入れても３カ月で退院を迫られ、入院した途端３カ月後のことを考えなくてはなりません。在宅ケアは家族の負担は大きく、親の面倒を見るため働く世代の夫婦のどちらかが仕事をやめざるを得なくなり、経済面でマイナスになります。
ということなので、これから本当に在宅ケア体制の強化、それは大事なことですけれども、介護保険では支援していただけない部分で、お買い物ですとか、それから家の施設ごとの環境整備ですとか、そういったことがなかなかできない困難な家庭があって、有料ホームヘルプサービスというようなことも民間の中ではやらざるを得ないということもあります。
県では、平成25年度に終末期医療に関する高齢者向けの啓発プログラムＤＶＤを作成するとともに、平成29年度からは県医師会、看護協会等の医療・介護関係団体が連携して行うかかりつけ医・在宅医療等の県民啓発事業の取り組みに対する助成を実施することとし、そのキックオフイベントとして、平成30年２月、「在宅ケア ちばサミット」みんなで支え合う あなたの生活を開催し、258名が参加したと伺っています。
241 ◯知 事 福井県では、平成22年度から坂井地区をモデルにいわゆるジェロントロジー共同研究を行って、主治医、副主治医制など24時間の在宅ケアの整備、運用をしている。その結果坂井地区では、医療、介護を利用して自宅で暮らす方が平成22年から29年にかけて2.3倍に増加している。